（制作事例）港区子育て応援分　特設サイト

１．基本情報の掲載（発行金額・プレミアム金額、募集期間・申込期間・利用期間）

デジタル商品券特設サイトでは、まずはトップページに事業の概要説明が必要です。

必須情報として発行金額・プレミアム金額、募集期間・申込期間・利用期間などがあります。

例えば、プレミアム率30%の商品券ですと下記のような情報です。

文面や表形式で情報を簡潔にまとめて掲載することでユーザーに分かりやすくなります。

発行金額やプレミアム金額をグラフにするなど、一目でお得感が感じられるようなビジュアルを作れば、価値を実感してもらいやすく、ユーザーの購入意欲も高まります。情報のわかりやすさが第一に求められます。

２．商品券が使える店舗の参加告知

デジタル商品券を利用したいユーザーが多数見込めても、利用店舗数が少なければユーザーの購入には繋がりません。

利用店舗が数十店舗ほどしかなければ、たとえ30%のプレミアム付きでも、多くの方に購入してもらうことは困難です。

自治体や地域や商店街の規模にもよりますが、発行金額に相応しいボリュームで商品券を使える店舗を増やす必要があります。

店舗側にメリットを理解してもらい、店舗登録することにより売上の増加や利益UPに貢献するイメージを説明していく必要があります。

当初想定を下回ることも多い登録店の参加ですが、告知方法とメリットの伝え方に工夫を凝らすことと、地域経済活性化への貢献に繋がるという切り口での参加協力が良さそうです。

特設サイト側では、図表や文面だけでなく、参加方法の説明会動画なども含めて、利用者が参加したくなる情報を発信し続けることが求められます。

登録店受付フォームの準備とデータの整理

登録店の受付フォームですが、一般的には下記のような形になります。

こちらはサンプルですが、このような内容で登録店を希望する事業者の方に入力送信してもらうことにより、特設サイトへの情報掲載につながっていきます。

ここで収集した、口座関連以外のWebに掲載できる情報のみをスプレッドシート(エクセル)にまとめ、データベースとして整理します。

数百店舗ほどの場合はWebサイトに一覧表として掲載し、加えてGoogleビジネスプロフィールの情報を各店舗情報からリンクさせたりして利便性を高めます。

500店舗ほど以上になってくるとどうしてもユーザーが一覧表だけでは探しにくくなりますので、検索システムを導入して、業種別や地区別に店舗検索ができるようにしておくと利用者にとって分かりやすくなります。

およそ500店舗以上の場合は、店舗検索システムを導入する必要性が出てきます。

その場合は発行額5億円以上など、比較的大規模に展開するデジタル商品券事業だと思われますので、店舗検索システムを導入するための予算も確保することが必要です。

弊社の事例ですと、掲載店舗数にもよりますが、30万円程度からサイト内検索システムの導入を行っております。

３．登録店舗の一覧ページ作成

登録店舗の情報が集まってくれば、Webに公開できる情報だけを地域や業種別にまとめて、登録店舗一覧ページの準備を進めていきます。

店舗数が多くなればなるほど、店舗名や住所や業種カテゴリ検索で、希望する店舗がすぐに見つかる状態にしておかなければなりません。

４．利用者の申込受付フォームの作成

スーパーなど日常使いできる店舗が多数入っていればいるほどユーザーの申込が殺到する傾向があります。

申込フォームに関しては過去の失敗や不具合事例などの経験を元に、それぞれの団体に即したサーバーの提案と予算設計を行います。

運営側の想定していない入力方法や入力デバイスの利用、ブラウザの情報更新ボタンの連打など、様々な使い方をされることを前提に構築します。

運営の中で修正対応が必要になる場面も事前に想定しておきます。

フォームの作成

そのため、大規模な自治体の場合は「Webサーバー」でこの機能も抱え込むと、処理が間に合わない場合が発生します。

申込み開始直後や、申込み終了間際など、瞬間的に数万件以上の申込みが想定される場合は、高速でデータベース書き込み、自動返信メール送信ができる高性能な「メールサーバー」を別途用意する必要があります。

ただし、「瞬間的に数万件以上の申込み」は、よほど大規模の案件に限られますので、人口が数十万人レベルの都市までは、開始直後の1時間で5,000件程度のお申し込み想定をしておけば、経験上、多くの場合で問題ありません。

特にユーザー向けに自動返信メールを送り、サイト管理側でもメールを受信する場合は、「Webサーバー」の負荷が高まります。

ここをどう見積もるかですが、自動返信メールの有無でメール配信システム専門業者を使うかどうかを決定します。

そうは言うものの、申込み直後に自動返信メールをどうしても送る必要がある場合は、前述の通り、申込受付専用の「メールサーバー」を特設サイトの「Webサーバー」とは別途用意することになります。

申込みフォームに外部メールサーバーを利用する場合の参考資料

数万件以上のメール受付と自動返信、運用の中でのメール配信などをお考えの場合は、メール到達率や配信力が必要になります。

5社以上を比較検討した結果、下記の条件ではこちらのサービスが予算内に収まりますので、ご紹介いたします。

＜前提条件＞

・メールアドレス最大5万件（5万件はデータベースのレコード数、最大登録値）
・申し込みフォームから申し込み登録したユーザーに対して、都度自動返信メールを送る想定
・申し込み開始時の瞬間的なフォーム送信件数が、1時間あたり3,000～5,000件
・この規模で利用する場合の初期費用とランニング費用を含めた1ヶ月間契約での税込の総額

「formrun」ではどのプランも月ごとかつ前払いの契約となり、有料プランの最低利用期間は1ヶ月となっています。

つまり、負荷の高いユーザー申込時の2週間だけ稼働させる場合、月28,380円(税込)の予算で上記前提条件の「ユーザー申込み」を捌くことが可能です。
「formrun」サービスの詳細資料はこちらからご覧いただけます。
上記の前提は5万件と区切りましたが、「formrun」では保存データベース件数の上限はありません。

これ以外にもメール配信システムは多くの業者から提供されています。

リーズナブルで使いやすくて安定したメール配信システムがあれば、そちらを利用いただくことでももちろんOKです。その場合も、弊社側で申込みフォームの作成・管理運営をお任せいただけます。

下記、「formrun」と弊社とのメールでやり取りを公開します。ご参考まで。

【弊社検討】

5秒間に35送信は、1時間換算で25,200通です。ここまでの殺到はよほどの規模や告知がうまく行った場合を除いて早々ありません。
念のため、申込開始時間を2～3分早めてフォームを公開するなどの対策で回避できます。

【弊社検討項目】

ユーザー向けの自動返信のみとし、管理側の受信通知の設定を避ける設定で問題ないと考えます。
管理側はまとめでデータをダウンロードし、抽選を行います。ユーザーに向けては、混雑時は一時的にフォームをクローズすることがある旨の注記を行うことで、コールセンターへのお問い合わせを極力減らす対策を行います。

【弊社検討項目】

基本的には自動返信の漏れが無いので問題ないと判断しています。

申し込み稼働状況に応じてのシステムの監視

監視の項目は、サーバーの稼働状況、データベースの負荷状況、フォームのアクセス数などです。

監視ツールを使用することで、障害や問題が発生した場合に、迅速に適切な対応を取ることができます。

セキュリティ対策

申込みフォームには、個人情報などの重要な情報が含まれるため、セキュリティ対策は必須です。

SSL通信はもちろん、管理画面へのログインURLを変更したり、ID・パスワードを分かりにくい長く強固なものにしたりします。

このような原始的な対策のみでもかなりの効果が見込めます。

セキュリティ対策をもっと詳しく知りたい方は下記の記事もご参照ください。
「SQLインジェクション」というWordPressへの攻撃と対策
WordPressへのXSS(クロスサイトスクリプティング)攻撃と対策
サーバーパネルで設定しておくべきセキュリティ項目

バックアップの設定

データの消失や破損を防ぐために、定期的にバックアップを取得します。

例えばエックスサーバーであれば一日一回バックアップされるので、万が一の時の被害を最小に留めることができます。

また、サーバー側の処理とは別途、サイトのフルバックアップを1週間に一度程度取得し、すぐ復旧できる形のデータでサーバー内に保管しております。

５．ユーザー向けの申込方法・登録方法、利用方法、Q&Aページの作成

ユーザーからのお問い合わせの多くが、「申込方法」や「登録方法」や「利用方法」になります。

まず最初の関門をユーザーに突破していただくために、マニュアルは超初心者向けに準備することが大切です。全く初めてキャッシュレス決済を使うユーザーに向けたわかりやすく粘り強い解説が求められています。

登録方法や利用方法を補足するのが「Q&A」のページになります。

こちらも探しやすいようにカテゴリに分けたり、適切な分類が必要になります。

一問一答形式で、適度に画面の画像も使いながら、特設サイト内で情報を掲載します。

コールセンターに質問があった内容を、都度特設サイトのQ&Aページに追加する運用は、コールセンターへの架電を減らす対策になりますのでお勧めできます。

ユーザー向けの申込方法・登録方法ページの作成

不公平感が出ないように分かりやすく申込み方法や登録方法や抽選方法を掲載しておくことが、ユーザーのクレームを少なく抑えるポイントとなります。

利用方法ページの作成

もちろん利用可能な登録店舗の情報や一覧ページ、登録店舗が多数の場合は業種別地域別などで検索ができるような仕組みを特設サイト側に用意しておく必要があります。

Q&Aページの作成

サイトは一旦作り上げるとそのまま放置しがちになるのですが、運営に関わる関係者全員でサイトの情報を追加し修正し改善して行くことができれば、ユーザーの疑問の解消につながります。

そのためにも、常に現場からの情報を吸い上げて特設サイト側に情報をアップしていく運用がおすすめとなります。

例えばオープン当初50個しかなかったQ&Aが、利用期間の終了間際になって70個や80個に増えているような状況が理想的だと考えています。